電通爆破予告の犯人は誰?「損害賠償額は86億か」書き込み内容に社員爆笑

電通の企業ホームページに爆破予告の書き込みした犯人は誰か?

3日間、電通本社ビルや汐留にある2カ所の電通建物から社員らが緊急避難しているため、犯人への損害賠償額が巨額になるのではと予想されている。

電通本社に爆破予告の書き込み

6月5日14時、電通本社ビルを爆破する予告メールが入ったと同社が発表。

このたび、当社企業ホームページに汐留の電通本社ビルの爆破予告の書き込みがなされました。

従業員ならびに近隣の安全確保を第一優先と捉え、所轄警察署に届け出を行うと同時に周辺の警備を強化し、汐留電通本社ビル・カレッタ汐留・汐留アネックスビルを、本日よりすべて入館禁止といたします。
当ビル周辺で不審物等を見かけた場合は、近づかず警察署への届け出をお願いいたします。

安全確認の完了ならびに立入り禁止の解除については、改めてお知らせします。

関係者の皆様におかれましては、ご理解とご協力を賜りたくお願い申し上げます。

電通 汐留本社ビルならびに周辺施設への立ち入り禁止について

電通社員が同日10時に脅迫メールを確認。

その内容は「爆破時刻は6月7日午前7時」「世間を騒がせている。悪い会社を懲らしめる」「高性能の小型爆弾を数百個仕掛ける」などと書かれていたという。

通報を受けた警察がビル内に不審物があるか探したが、いまだ発見されていないようだ。

電通本社・カレッタ汐留・汐留アネックスビルも立入禁止に

カレッタ汐留のテナントに宛てられた全館臨時休館の通達(Twitter)

表記の件、先刻、電通のウェブサイトに、「6月7日(日)早朝を期限とするビル爆破予告の書き込み」がなされました。

安全確保のため、本日14時から6月7日24:00 までカレッタ汐留は全館臨時休館いたします。*営業している店舗は速やかに退館するようお願いします。現在、警察ほか関係機関にもご協力頂き最大限の対応を行っておりますが、従業員各位の安全確保のため、「設備の安全確認が完了するまでの間、カレッタ汐留への立入りを禁止」することとします。今後の情報については改めてお知らせいたします。なお、警察に被害届を提出しますので、休館による被害額の算出をお願いします。以上、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

爆破予告の場所は、東京都港区東新橋1-8-1(電通東京本社)

北から汐留アネックスビル、カレッタ汐留(電通四季劇場)、電通本社ビルと並ぶ(電通HPより)

カレッタ汐留

「カレッタ汐留」は飲食店33、物販・サービス業25、合計58店舗と、首都圏では3つ目となる「劇団四季」の新しい専用劇場「海」、広告の資料や文献が収められた「アド・ミュージアム東京」などからなる都市型複合施設。電通新本社オフィス棟は地下5階、地上48階。高さは210m。このオフィス棟の46、47階は「カレッタ汐留」のスカイレストランとなっている。(中略)「カレッタ汐留」のコンセプトは“スローライフ”。電通では「都市に暮らす大人の生活者のための時空間」と位置づけている。

渋谷経済新聞 経済波及効果1兆1千億円の街づくり
都心の新拠点「汐留シオサイト」の全貌

カレッタ汐留には、『焼肉トラジPARAM』という眺望抜群な焼肉店がある。

同店はトラジ系列の中では高級店であり、ランチ2500円〜、ディナー8000円〜1万円が相場となっている。

仮に78席が満席となると、一日当たり100万円以上の売り上げが算出される。

焼肉トラジPARAM(食べログより)

電通の爆破予告犯の名前は?

電通の爆破予告犯は誰なのか?

電通企業ホームページへ書き込みされたのは掲示板ではなく、どうやら『お問い合わせ』から、メール形式で送られたとのこと。

そのため、今のところ犯人らしき名前の特定すらされていない。

警察等が捜査名目でIPアドレスやメールアドレスから個人情報開示請求をすればすぐにバレる。

犯人の実名がわかるのも時間の問題だろう。

公表されたら追記したい。

電通本社への爆破予告内容に社員は爆笑

本件爆破予告を受けて、電通社員は怯えているのかと思いきやーーー

声を出して爆笑していたと言う。

実務は丸投げなのに広告中間マージン料は3〜5割

新型コロナ『持続化給付金事業』のトンネル受注

不正詐欺、職員数名の過労自殺など数々の不祥事を起こしている電通。

あちこちから恨みを買っているため、電通社員も納得の爆弾予告ということか。

電通の損害賠償は巨額で自己破産でも免れないレベル

犯人はちょっとしたイタズラ心で爆弾予告メールを送ったのかもしれない。

しかし、「○月×日、○○(場所)に爆弾を仕掛けた」などと爆破予告して業務を妨害した場合は威力業務妨害(刑法234条)という立派な犯罪行為にあたる。

もし犯人が逮捕されて罪が成立した場合、3年以下の懲役または50万円以下の罰金だ。

また、民事責任が生じる可能性もあり、電通は自社の被害だけでなく、カレッタ汐留に入っているテナントから休館による被害額の算出を取りまとめに動いている。

民事訴訟となった場合、相手が相手なだけに、巨額な損害賠償額が請求されるだろう。

ちなみに2019年電通の売り上げ高は業界トップレベルの1兆478億円。(日経HP (株)電通グループ2019年12月期連結決算(IFRS)および剰余金の配当に関するお知らせより)

単純計算で、365日で割った3日分の被害総額は、およそ86億円にものぼる。

「額としてはとても大きくなり、個人レベルでは払えないでしょう。自己破産すれば良いと思われるかもしれませんが、悪質な犯罪による損害賠償責任の場合、自己破産した場合でも免がれないケースも考えられます」(司法書士事務所関係者)

コロナ禍で広告業界も打撃を受けているはず。その分も電通が盛って損害賠償請求するんじゃ・・・

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